今日の話は「税理士の上手な活用方法」です。

「活用」という言葉は、適切ではないかもしれません。

今日のテーマを違う表現に変えるなら「税理士との良い関係を上手に築く方法」といったところでしょうか。

税理士との良い関係を上手に築く方法

勘違いしてほしくないのですが、「顧問税理士を変えろっ!」と言いたいわけではありません。

もし、すでに契約している顧問税理士がいるなら、その税理士との関係性を築き、深めるほうが得策です。

完全無欠、自分(=あなた)の期待に100%応え続けてくれる税理士なんて、絶対にいませんから。

税理士への依頼について必要性を感じていないなら、無理にお願いすることはありません。

ただ、どんな場合に顧問税理士がいたほうが良いか、その基準をもっておいたほうが良いのは、間違いありません。

税理士のチェックを受けたほうが良いケース

プロである税理士のチェックを受けたほうが良いケースは、たとえば、、、

  • 年間売上高が1,000万円を超えている。
  • 会社設立後、3年(もしくは3期)を超えている。
  • 納税金額が100万円を超えている。

税理士がプロであるのは「税務」の分野についてです。

税務リスクがあるケースとして、上記3つを例として挙げました。

「年間売上高が1,000万円超」は消費税の課税事業者になるケース。

その他2つは税務調査を受ける可能性があるケース。

この3つ以外の場合でも「税務」についての懸念があるなら、税理士のチェックを受けたほうが良いでしょう。

税理士の見つけ方

では、税理士をどうやって探すのか、見つけるのか?

  • 口コミ・紹介

口コミや紹介で税理士を探すときのポイントは、「契約しない」「断る」ということが可能なのか否か、です。

「一度会うだけ会ってみたけど、やっぱり違う」と感じたとき、無理に契約するのはよくありません。

なので、「契約しない」という選択肢を捨ててはダメなのですが、その決断によって紹介者(税理士を紹介してくれた方)に迷惑が掛からないか、は重要事項です。

紹介者には、事前に契約しない可能性について、しっかり伝えておきます。

  • インターネット

ブログ、SNS、ホームページetc.から読み取れる人柄は、自分と合っているかどうか。

ネット上だからといって、差別的な発言をしていないか、良いことばかり言っていないか、自分自身を誇張して表現していないか、などなど。

発言の良し悪しだけではなく、自分と合う・合わないを含めた検討が必須。

イイ税理士か、ダメな税理士か、その判断は結局付きあってみないとわかりません(これが、大前提です)。

だから、関係性を築いていくこと、深めていくことが、重要なのです。

やってはいけない税理士の探し方

ただ、税理士の探し方で、コレはダメ!というものがあります。

それは「税理士紹介(仲介)会社」の利用です。

効率が良さそうに思える方法ですが、避けるべきです。理由は・・・

入力作業をするだけ・決算書をつくるだけの作業請負会社(下請け会社)のような税理士事務所である可能性が高いからです。

とりあえず、作業をするだけ。それを大量にこなす。

これ以上は望めないので、いずれ税理士を変える時期が来るはずです。

だったら、最初から避けたほうが良いでしょう。

さらに、税理士紹介(仲介)会社に登録している理由が「自力で集客できないから」なのかもしれません。

今は「資格があるだけ」で事務所を経営していける環境ではありませんし、「作業をするだけ」の仕事でも、事務所を経営してはいけません。

だから、自力で環境に適応していくことが、税理士でも求められます。

にもかかわらず、税理士紹介(仲介)会社に登録している理由が「自力で集客できないから」では、その税理士には何も求めることはできません。

システマチックな自計化の3つのフェーズ

まず、税理士との顧問契約の前に自社(自分)でできることは、次の3つのフェーズで構成される自社経理をシステマチックにやれるようにすること。

  1. 領収書やレシートを集め、保管する。
  2. 資料のデータ化をする。
  3. データをチェックする。

自社経理をシステマチックにおこなうことができない状態のまま税理士に頼むと「経理の丸投げ」になりかねません。

これでは『一生、数字がわからない」社長になってしまいます。

まずは、自社で。その次のステップが、税理士への依頼・契約です。

経理をシステマチックにして、たとえば、決算・申告だけを税理士に依頼するだけなら、より踏み込んだ関係性を築けるかもしれません。

あなたの会社により多くの時間を割いてくれるかもしれません。

最後に、(どんな場合でも)気をつけなければならないのは、税理士や税理士事務所のスタッフは「あなたの社員ではない!」ということ。

何でも言うことを聞いてくれるからと言って、イイように使ってはダメですよ、念のため。