中小企業庁が「中小企業白書」で公表している倒産理由の上位3つは、次の通りです。

  1. 販売不振
  2. 既往のしわよせ
  3. 連鎖倒産

個人事業主が連鎖倒産に備えつつ節税できる制度とは?

「販売不振」「既往のしわよせ」は、自社の経営戦略や戦術の問題なので、あなた主導で対策をとることができます。

一方で「連鎖倒産」が抱えている問題は、そう簡単なものではありません。

なぜなら、連鎖倒産の場合、(たとえば)元請け・下請け・孫請けのような、業界の構造そのものの影響を受けてしまうからです。

業界のタテのつながりだけが連鎖倒産を引き起こすわけではありません。

ヨコのつながりでも連鎖倒産は起きてしまいます。

取引先から売上代金の回収ができなくなって、今度は自分の支払いが滞ってしまうこともあります。

個人事業主の場合、こういった事態に備えた十分な資金力があるかと言うと・・・

多くの個人事業主は「NO!」と答えるでしょう。

そんな個人事業主のために、国は支援対策をおこなっています。

それが「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」です。

経営セーフティ共済の仕組み

経営セーフティ共済は、個人事業主(や中小企業)の取引先が倒産した場合に起こる「売上代金の回収ができないことによる連鎖倒産」や「資金繰りの悪化による経営難」に備えるための共済制度です。

経営セーフティ共済では、共済掛金を積み立てておくことで、取引先の倒産で、回収できない売掛金債権がある場合に、掛金総額の10倍・最大で8,000万円の貸付けを受けることができます。

しかも、この貸付けは、無利子です。

経営セーフティ共済のメリット

もともと経営セーフティ共済は連鎖倒産を防止するための制度ですが、倒産リスクに備える以外にも、次のメリットがあります。

  • 支払った掛け金は、全額必要経費に計上できる(節税対策)。
  • 積み立てた掛金は、納付月数が40か月以上になれば、任意解約で全額返還される(将来の資金確保)。

節税&貯蓄の2つを兼ね備えた共済制度、それが経営セーフティ共済です。

 

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