個人事業主が生命保険に加入する主な目的は、次のとおりです。

  • (自身が亡くなった場合の)家族の生活保障
  • 病気やケガの治療費
  • 介護費用の備え・準備
  • 老後の生活資金の備え・確保

個人事業主のための小規模企業共済って、何?

個人事業主の場合、上記目的のために生命保険に加入しても、その節税効果はあまり期待できず、場合によっては自分のクビを絞めかねません。

なぜなら・・・

  • 生命保険料の支払い額は、事業の必要経費にならない。
  • 生命保険料の控除額は、一般の会社員と変わらない。
  • 生命保険料控除は、生命保険・介護保険・年金保険の3区分合計で、12万円が上限。
  • 生命保険料控除は、3区分それぞれ4万円が上限。

個人事業主はリスクへの備えとして保険に加入することが必要になる場合もありますが、節税という面では効果が限定的です。

仮に多くの保険料を負担しても経費にならず、資金繰りの悩みを抱える原因になるばかり・・・

そこで、保険を検討する場合には、次の3点を総合的に評価する必要があります。

  • 節税効果(支払保険料が経費になる)
  • 将来の資金の備え
  • 現状の資金確保・資金繰り

この3点を考慮したうえで選択した保険であれば、極端な話どんな保険でも問題ありませんが、そんな都合のイイ保険はそうそうありません。

そこで紹介するのが、国の政策として個人事業主や中小企業を支援するための「小規模企業共済」です。

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が取り扱っている共済制度で「事業主本人のための退職金を積み立てておく」ためのものです。

会社員であれば、退職する時に会社から退職金を受け取ることができます(現実は退職金をもらえる会社は多くありませんが・・・)。

個人事業主(や中小企業の経営者)には、自分で準備しない限り、退職金はありません。

なので、あなたが、事業の廃業(引退)後を見据えるなら、税金を支払った後に残った手元資金の中から老後資金(退職金)を準備する必要があるのです。

小規模企業共済の7つのメリット

  • 掛け金は、月額1000円から7万円の範囲で自由に選べる。
  • 支払った掛け金は、全額所得控除の対象になる。
  • 廃業時の共済金受け取りを一括か分割かを選べる。
  • 一括受け取りは退職所得扱いになる。
  • 分割受け取りは雑所得扱いになる。
  • 退職所得扱い・雑所得扱いなら、納税負担が軽減される。
  • 掛け金の年払いを選ぶことができる。

掛け金の支払いは、通常、月払いですが、年払いも選べます。

そこで、12月中に1年分の掛け金を年払いして、小規模企業共済に加入することで節税対策ができます。

納税と老後資金(退職金)の積立を同時におこなうことは、あなたに重くのしかかるほどの負担になります。

軽い負担ではすみません。

小規模企業共済は、その負担をカバーするための共済制度です。

 

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