開業・起業するとき、「事業に必要なものをすべて新しく購入すべきか」というと、そんなことはありません。

もともと持っていたものを使いまわせるなら、その方がイイです。

特に、車やパソコンといった、高額の資産なんかは、、、わざわざ貴重な事業資金を投入する必要なんてありませんよ。

開業以前に購入した自家用車を必要経費にするには?

業務内容や自宅・事務所・店舗の立地条件によっては、自動車の利用が不可欠ということがあります。

そして、自動車を利用すれば、ガソリン代がかかります。

このガソリン代は、当然経費になるわけですが、じゃあ、自動車本体自体の扱いはどうなるのかが、問題です。

事業開始後に購入した業務用車であれば、当然その購入価格は、必要経費として計上することができます。

では、事業開始前(開業前)に購入した自動車は、どうでしょうか?

もし、すでに購入済の自家用車を必要経費として計上できれば、大きな節税になります。

これは、新たに業務用として車を購入するよりも、大きな節税です。

なぜなら、手元にある事業資金に手を付けずに済む、節税だからです。

購入済の自家用車を必要経費にする方法

結論から言うと、事業開始前(開業前)に購入し、プライベートで使用していた自家用車も、必要経費になります。

その方法は、事業用資産として使用を開始する時点での資産価値を算出。

そして、算出した価値を減価償却によって、耐用年数に応じた期間で経費として計上していきます。

 

自家用車を必要経費にするためにおこなう計算の大まかな流れは、次の通りです。

自家用車として購入した時点から事業用として使用するまでの間に(時間の経過とともに)価値が減少しています。

なので、まずはその減少した価値を算出する。

次に、車の購入金額から減少した価値(金額)を引いて、事業用として使用し始める時点での価値を算出する。

資産の未償却残高を算出する3ステップ

前述の自家用車を必要経費にするための大まかな流れを具体的な手順に落とし込むと、次のような3つのステップになります。

  • イメージしやすいように、次の条件と仮定します。
    ・・・購入価格300万円・耐用年数6年・自家用車としての使用期間2年

1. 耐用年数を1.5倍した償却率(旧定額法償却率)を求める。
・・・6年×1.5=9年(償却率=0.111)

2. 業務使用開始前の期間を確認し、その期間の減価償却費を旧定額法により計算する。
・・・300万円×0.9×0.111×2年=599,400円

※業務使用開始前の期間=6か月以上の端数は1年、6か月未満の端数は切り捨て
※旧定額法の計算方法=取得価額×90%×旧定額法の償却率(漁業権や特許権などの無形固定資産は、90%乗じる必要がありません)

3. 購入金額から前ステップ「2」で計算した金額を差し引いて、未償却残高を算出する。
・・・300万円ー599,400円=2,400,600円

算出した未償却残高2,400,600円をもとに、減価償却の計算をおこなっていきます。

 

今回は、自動車を例に、プライベート利用していた資産を必要経費に計上して、節税する方法をお伝えしました。この方法は、自動車に限った話ではなく、パソコンなどでも活用できます。

 

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