個人事業主の場合、「売上ー必要経費」で所得(儲け)の金額を出し、「所得(儲け)×税率」で納税額を算出します。

この計算をおこなう以上、節税しようとするなら、必要経費の計上が大きく影響します。

事務所や店舗をもつことでかかる経費(=固定費)は、必要経費として計上することができます。

では、自宅でビジネスをする場合の必要経費はどうなるのでしょうか?

自宅の家賃や水道光熱費を必要経費にするには?

事務所や店舗でビジネスをするなら、その場所にかかる経費は、基本的に必要経費として計上することができます。

一方、事務所や店舗をもたないビジネスの場合、事務所や店舗の代わりとなるのは、自宅。

その自宅の一部を仕事用のスペースとして使っている場合、その使用にともなう支出を必要経費として計上することができます。

必要経費として計上できる自宅の支出とは?

一般的に、必要経費として計上することができる主な支出は、次の通りです。

  • (賃貸物件の場合の)家賃
  • (自己所有物件の場合の)固定資産税
  • 自宅に設置され、使用している固定電話料金
  • 水道、電気、ガス料金などの水道光熱費
  • インターネット利用に必要なインターネットプロバイダー料金
  • (自宅のために加入している)火災保険料

上記は、あくまでも主な支出であって、上記だけということではないので、注意してください。

店舗ビジネスにおける自宅にかかる支出の取り扱い方

店舗ビジネスの場合、店舗にかかる経費であれば、当然、計上できますよね。

実は、店舗ビジネスの場合であっても、自宅の支出を必要経費にすることができるのです。

もちろん、すべての仕事(業務)が店舗内で済んでいるのであれば、自宅の支出は必要経費になりません。

では、どういったケースで必要経費にできるのか、というと、、、一番わかりやすいのは、事務作業・事務処理は自宅でやっているというケースです。

たとえば、経理処理であったり、ネットバンクを利用した振り込み処理であったり。

このほかにも、請求書の作成などを自宅でやっているのであれば、自宅の支出を必要経費にできます。

これは、実質的に自宅を事務所(オフィス)として、事業に使用しているということになるので、必要経費にできるのです。

案分計算で必要経費を算出する

自宅の支出を必要経費として計上する場合、問題になるのは、どの程度経費として認められるのか、ということです。

もちろん、全額経費に!というのは、無理があります。

自宅は、あくまでも生活のための使用が主体です。

事業での自宅使用は、一部でしかありませんから、必要経費に計上できるのは、生活費分と事業での使用分を按分計算した、事業での使用分のみです。

では、具体的にどのように案分計算するのかというと、、、賃貸物件の家賃や自己所有物件の固定資産税を案分計算では、面積比を使います。

その物件全体の延べ床面積のうち、常時仕事で使用しているスペースの面積が占める割合で、計算します。

たとえば、全体の延べ床面積が100㎡、仕事スペースの面積が20㎡だったとしたら、必要経費に計上できる割合は、1/5(=20%)です。

よって、必要経費に計上できる金額は、「家賃(や固定資産税)× 1/5」で算出される金額です。

その他の支出(水道光熱費etc.)も同じように、全体のうち、仕事で使用している割合を求めて、案分します。

 

 

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