個人事業主が納める税金は、所得税。
(法人は、法人税)

所得税の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告制度があります。

納税についての優遇措置を受けることができるのは「青色申告」で、節税を考えるなら、青色申告は必須です。

税金面でのメリットを手にするための青色申告は、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署へ提出するだけで、青色申告の適用を受けることができます。

ただ、会計帳簿の作成が義務付けられているので、面倒だったとしても、会計帳簿の作成をやらなければいけません。

※平成26年1月以降は白色申告でも、(簡易な)帳簿をつくらなければならなくなりました。青色だろうと白色だろうと会計帳簿をつくる必要はあるので、それならば、優遇を受けられる青色申告を選ぶべきです。

青色申告5つのメリット

青色申告で受けることができる5つのメリットは、次の通りです。

  1. 青色申告特別控除
  2. 家族への給与の経費計上
  3. 貸倒引当金の計上
  4. 純損失の繰越控除
  5. 少額減価償却資産の特例

5つのメリットを手にするための注意点として、「所得税の青色申告承認申請書」の提出に期限がもうけられていることが挙げられます。

青色申告の適用を受けるためには、適用を受けたい年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出しなければなりません。

たとえば、平成30年(2018年)の確定申告で青色申告の適用を受けたいのであれば、平成30年(2018年)3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出することになります。(新規開業の場合は、事業開始日から2か月以内に提出です)

翌年の3月15日ではないので、注意してください。

1. 青色申告特別控除

青色申告における一番のメリットが「青色申告特別控除」です。

白色申告の場合、売上から必要経費を差し引いた金額が所得となり、この所得に税率をかけます。

一方、青色申告の場合、売上から必要経費を差し引いた金額から、さらに(最大で)65万円を差し引くことができるのです。

この金額が所得となり、これに税率をかけて税金の額を算出します。

この65万円を差し引くことができるだけで、税金の金額は大きく変わります。

ただ、税金の額に大きなインパクトのある、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、次の3つの要件を満たさなければなりません。

65万円の青色申告特別控除を受けるための3つの要件

  • 複式簿記で会計帳簿を作成すること
  • 貸借対照表を確定申告書に添付すること
  • 申告期限内に確定申告書を提出すること

複式簿記による会計帳簿ではなく、簡易な帳簿の場合には、貸借対照表の作成が困難になり、確定申告書に添付することができません。

よって、青色申告であっても、65万円ではなく、10万円の控除となってしまいます。

2. 家族への給与の経費計上

たとえば、、、

夫婦のどちらかが個人事業主としてビジネスをしている。そして、もう一方は、そのビジネスを手伝っている。

、、、といった場合に、原則として、事業主がもう一方に支払った給与は、必要経費になりません。

ただ、これはあくまでも「原則として」です。

家族に支払った給与を必要経費にするためには、青色申告をしている個人事業主が、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することが必要になります。

じゃあ、青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出すれば、それでイイのかというと、そうではありません。

他にも要件があります。

家族への給与を必要経費にするための6つの要件

  • (家族への給与を)必要経費にしたい年の3月15日までに、青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署に提出すること(新たに開業した場合や新たに専従者がいることになった場合は、開業の日や専従者がいることになった日から2か月以内)。
  • 青色事業専従者給与に関する届出書に記載した範囲内の金額を、届出書に記載した方法で支給すること(仕事内容に対して過大な給与部分は認められない)。
  • 事業を手伝う家族が、1年のうち6か月を超える期間、事業に従事していること
  • 事業を手伝う家族の(その年の12月31日現在の)年齢が15歳以上であること
  • 事業を手伝う家族が、学生ではないこと
  • 事業を手伝う家族が、他に職業をもっていないこと

3. 貸倒引当金の計上

売上代金の回収を入金サイクル通り、無事完了していればイイのですが、相手方の都合(倒産etc.)によって、代金の回収ができない事態も起こります。

こういった場合、会計上、売掛金がそのまま残ることになります。

売掛金の回収ができなくなるこの状態が「貸倒れ」です。

売掛金の回収ができないことによる問題は、2つ。

ひとつは、キャッシュ・イン(入金)がないということ。

売上代金の入金がないので、売上を上げるためにかかった経費の支払い分だけ、手元資金が減ります(支出はあっても、収入はない)。

ふたつめは、売掛金の金額分はその年の売上として計上され、所得を算出する計算に盛り込まれるので、その分の税金も支払うことになる、ということ。

つまり、代金をもらえない売上についても、税金の負担はある、ということです。

こういった売上代金の回収ができなくなる「貸倒れ」による税金の負担を緩和するために、その年の売上(売上高)のうち、12月末日時点における売掛金の未回収分については、決められた方法で計算された「回収不能見込額」をその年の必要経費として計上できます。

この時に計上できる必要経費にあたるのが「貸倒引当金」です。(※必要経費として計上するときの勘定科目は「貸倒引当金繰入額」)

貸倒引当金の計算方法

売掛金etc.の回収不能見込額(=貸倒引当金)の計算は、次の通りです。

なお、計算する時、相手方の経営状況などによる貸倒れリスクを考慮する必要はありません。

  • (その年の12月31現在の売掛金、受取手形、未収金、貸付金の帳簿残高の合計額)× 5.5%

※金融業の場合、3.3%。
※貸倒引当金の計上は、洗い替え法を用いる。

4. 純損失の繰越控除

通常通り(災害を原因とする特別な場合を除く)事業をおこなう中で赤字になった場合、その赤字は、赤字が発生したその年度だけでの扱いとなり、他の年度における税額計算に影響はありません。

しかし、青色申告をおこなっている場合では、事業で赤字になったら、その翌年から3年間にわたり、その赤字の金額を繰り越すことができます。

そして、繰り越した赤字は、その3年間において、黒字(儲け)から控除することが認められています。

これが「純損失の繰越控除」です。

純損失の繰越控除の仕組み

たとえば、1年目が赤字500、2年目が黒字100、3年目が黒字200、4年目が黒字300だとしましょう。

もし、純損失の繰越控除がなければ、2年目は「黒字100×税率」で算出された税金を支払います。3年目は「黒字200×税率」、4年目は「黒字300×税率」で算出された税金をそれぞれ支払います。

でも、純損失の繰越控除があれば、2年目は、1年目の赤字500と2年目の黒字100を相殺できるのです。

さらに、3年目は、繰り越された赤字分400(=500-100)と、3年目の黒字200を相殺。

そして、4年目は、繰り越された赤字分200と4年目の黒字300を相殺。

4年目は、3年前に発生した赤字分がなくなり、黒字100(=300-200)が残ります。

よって、この残り100の所得に対して課税されることになります。

これが、「純損失の繰越控除」の仕組みです。

純損失の繰越控除の適用を受けるための3つの要件

  • 青色申告であること
  • 確定申告書を提出期限内に提出すること
  • 翌年度以降も継続して毎年確定申告書を提出すること

ちなみに、赤字は翌年以降に繰り越すだけではなく、繰り戻すこともできます。

たとえば、「前年は黒字だったので、税金を支払った。今年は赤字になってしまった。」というケースの場合、前年の黒字と当年の赤字を相殺することができるのです。

しかも、前年の黒字と今年の赤字を相殺し、税金の再計算をすることで差額が生じた場合には、前年分の所得税の還付を受けることができます。(これを「純損失の繰戻還付」と言います)

5. 少額減価償却資産の特例

白色申告の場合、資産の購入時点で必要経費として計上するには、次の2つである場合に限られます。

  • 使用可能期間が1年未満のモノ
  • 取得価額が10万円未満のモノ

青色申告の場合には「取得価額が10万円未満のモノ」という条件が、次のように変わります。

  • 取得価額が30万円未満のモノ

つまり、10万円以上のモノであっても、30万円未満であれば、資産を購入した年に全額必要経費にできるということです。

ただし、全額必要経費にできる金額(総額)には、上限があります。

無制限で認められるわけではありません。

上限は、その年において10万円以上30万円未満の資産購入金額の総額が、300万円までとなっています。

購入金額の判定方法

基本的には、消費税込みの金額で判定します。

つまり、消費税込みで、取得価額が30万円未満ということです。

ただし、例外として、消費税の納税義務があり、会計帳簿の作成を税抜経理でおこなっている場合には、消費税抜きの金額で判定します。

確定申告書に添付する資料と記載事項

青色申告であれば受けることができるこの特典を手にするには、次の要件があります。

  • 青色申告決算書3ページ目にあたる「減価償却費の計算」の表に、取得価額が30万円未満の購入資産を記載すること
  • 「減価償却費の計算」の表にある「摘要欄」に、「措法28の2」と記載すること

上記2点を記載することは、必須事項なので、要注意です。

 

今日、ここで挙げた「青色申告5つのメリット」を上手に活用すれば、数万円か数十万円か、それともそれ以上の節税になるかも。

いずれにせよ、大きな節税効果を期待することができるのです。

 

本記事に関する免責事項

本記事は、節税や会社経営、ビジネスに関する一般論および仮定の話を読者に紹介する目的で執筆しているため、法令等の文章、文言をそのまま再録しておりません。

また、弊社は本記事が可能な限り、信頼性の高いものとなるように努めておりますが、内容の適法性、現行の法令との整合性、特定目的への適合性、真実性、適時性、完全性、網羅性、正確性を含め、いかなる保証も致しません。万一これらの情報に誤りがあった場合でも、弊社は一切の責任を負いかねます。

また、これらの情報をお客様がご利用することにより副次的に発生したトラブルや損失についても同様です。

本記事を通して提供されている情報は、税務その他の専門的かつ個別的なアドバイス・サービスとして用いられるものではございません。また、それらに代わるものでもございません。

弊社は、いかなる者に対しても、その原因の如何を問わず、本記事の利用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。

税務につきましては、顧問税理士または、最寄りの税務署等に直接お問い合わせ、ご相談ください。