ひとり社長や小さな会社の場合、経理業務について、まず決めておかなければならないのが、経理を「誰が」「どこまで」やるのか、ということ。

今「経理を誰がどこまでやるのか」を決めたら、それがのちのちにまで影響を及ぼします。

決めなければ決めないで、それものちのちにまで影響します。

ひとり社長はどこまで経理をやるべきか?

経理業務はその性質から3つのフェーズに分けることができます。

A. 領収書やレシートを集め、保管する。
B. 資料のデータ化をする。
C. データをチェックする。

そして、「誰がどこまでやるのか」の振り分けは、次の3パターンしかありません。

  1. 全部やる
  2. 部分的アウトソーシング
  3. 完全な丸投げ

ひとり社長の場合、「誰が」は「自分」です。

自分がどこまで(もしくは、どのフェーズを)やって、何を税理士事務所に任せるかを決めます。

1. 全部やる

A. 領収書やレシートを集め、保管する。
B. 資料のデータ化をする。
C. データをチェックする。

AからCまでの3フェーズすべてを社長がやるのはもちろんのこと、これらに加えて「決算処理・申告手続き」までのすべてを社長がやります。

社長であるあなたが、すべてを把握・管理することができます。

その一方で、専門知識を求められる「決算・申告」がネックになってしまうことが、想定できます。

2. 部分的アウトソーシング

自分ではどうしてもできないことに限って、外部に委託します。

外部委託先は、基本的に税理士事務所です。

たとえば、AからCまでの3フェーズは自分でやるが「決算・申告」だけ委託する、といった具合です。

部分的アウトソーシングで注意しなければいけないのは、委託先の税理士事務所が「何をやっているのか」をしっかり把握する必要があるということ。

ニュースになるような脱税事件のなかには「税理士が勝手にやっていた」なんてケースもあるので、委託したら「あとはお任せ」というのは、絶対にダメです。

現実的には、この1から3のなかでは「2.部分的アウトソーシング」が最善でしょう。

ただ、顧問契約を結ぶときには、契約範囲がどこまで及ぶのか、しっかり確認してください。

場合によっては「税務調査は別払い」なんてこともあって、それが金額的に一番インパクトがあったりします。

3. 完全な丸投げ

領収書やレシートなど資料の保管もグチャグチャ・・・そんな資料を全部まとめて税理士事務所に「ハイ、お願いします」と渡して終わり、これが「完全な丸投げ」です。

資料はキチンと整理していても、渡したら後のことはノータッチであれば、大差ありません。

税理士事務所へ経理を丸投げするメリットは、

  • 資料を集めておくだけで何もやらなくてイイので、とにかくラク!

逆にデメリットはと言うと・・・

  • 自社の経理がまったくわからない、わからなくなる(実質、税理士の言いなり状態)。
  • テキトーだから、ヌケ・モレが必ずある。
  • キャッシュフローの考え方や節税の知識などが身につかない。

このデメリットを甘く考えていると、

  • ビジネスが数字にどう表現されているのか、わからない。イ
  • イ数字とは何か、悪い数字とは何か、わからない。

結果、『一生、数字がわからない』ことになります。

この『数字がわからない』というのは、自分のビジネスが自分事ではなく、他人事にしてしまいます。

要は、税理士にお任せで、何が起こっているのかを自分で理解できていない、(社長・経営者なのに)そんな状況に身を置くことになるのです。

丸投げOKな税理士事務所とは・・・

経理の丸投げをOKとしている税理士事務所はたくさんあります。

税理士事務所の勤務経験から言わせてもらうと、一から作業できる丸投げは、作業量は多いけど、結構ラクなんです。

実は、途中から税理士事務所で引き継いで作業するとか、チェックするとかの方が、その会社ごと(独自)のやり方・ルールもあるので、神経も使うし、意外と大変です。

丸投げを推奨している税理士事務所の特徴は、

  • 料金が割安・格安。
  • 当たり障りのない処理。
  • (質問に対して)あいまいな回答をする。
  • 説明力がまったくない。
  • 提案力がまったくない。

なぜ上記のような特徴があるのかと言うと「仕事の数(件数)をこなさないといけないから」です。

とにかく間違いだけを犯さないようにして、次から次へと数を「こなす」ことを最優先にしているので、1社に対して時間をかけることができません。

こういった税理士事務所と顧問契約を結ぶことはもちろん、スポットでも仕事をお願いするのは、避けるべきです。

最終的に「高くつく」可能性が高いですから。