法人の節税策として大きな効果を期待することができるのが、役員報酬です。

その役員報酬を節税として上手に活用するには、ルール上、大きな注意点があります。

役員報酬の支給で節税効果を得るために必要なこととは?

 

法人の節税策として大きな効果を期待することができるのが、役員報酬です。

その役員報酬を節税として上手に活用するには、ルール上、大きな注意点があります。

それは、役員報酬を損金(経費)にするためには「定期同額給与」でなければならないということです。

 

役員報酬は、定期同額給与に限って、損金にすることができます。

では、定期同額給与とは何かというと、、、その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもののこと。

カンタンに言うと、毎月同じ時期(一定の時期)に、同額で支払われる給与のことです。

そして、役員報酬の金額を変更するのは、事業年度開始から3か月以内に限って可能です。

つまり、上記の期間内に決定した役員報酬の額を、毎月同じ時期に支給する。

これが、定期同額給与ということです。

ということは、決算が近づいてきて利益が出ることが判明したから役員報酬を引き上げた場合では、その増額分が損金にならないということになります。

逆に、事業年度の最中に、資金不足におちいりそうだからといって役員報酬を減額した場合、その減額分は損金になりません。

 

ここで気になるのは、役員賞与の取り扱いです。

役員賞与は定期同額給与ではないので、原則は損金になりません。

ただ、絶対に損金にならないのではなく、あくまでも「原則は」です。

つまり、例外があるのです。

その例外とは「事前確定届出給与」という制度です。

 

事前確定届出給与は、前もって支給する時期・支給する金額を定めた届出書を、所轄税務署へ提出することを前提に、定期同額でなくても、損金として認められる制度です。

届出書の提出時期ですが、期限がもうけられています。
(以下、国税庁ホームページより引用)

1. 株主総会等の決議により役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法人税法第54条第1項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは同法第54条の2第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定め」(以下「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」といいます。)」をした場合(以下の2又は3に該当する場合を除きます。)
  株主総会等の決議をした日(同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日)から1月を経過する日。ただし、その日が職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から4月(法人税法第75条の2第1項各号(確定申告書の提出期限の延長の特例)の指定を受けている内国法人にあっては、その指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日(以下「会計期間4月経過日等」といいます。)後である場合には当該会計期間4月経過日等

2. 新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
   その設立の日以後2月を経過する日

3. 臨時改定事由(法人税法施行令第69条第1項第1号ロ(定期同額給与の範囲等)に規定する役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情をいいます。以下同じ。)により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
  次に掲げる日のうちいずれか遅い日

  イ 上記1に掲げる日(上記2に該当する場合は、2に掲げる日)
  ロ 当該臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日
   (注)役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき「定め」があった場合には、「事前確定届出給与に関する変更届出書」を使用してください。

詳しくは顧問税理士に確認してもらうとして、通常、気をつけておくことは、次のうちの早い日が提出期限であるということ。

  • 株主総会等の決議によって、支給時期と支給金額を定めた場合は、その株主総会等による決議をした日から1か月を経過する日
  • その事業年度の開始の日から4か月を経過する日

※非常勤役員がいる場合は上記のケースとは異なります。

 

役員報酬による節税における基本的な考え方は、役員報酬を増やして、会社の利益を減らす(および法人税の支払いを減らす)ということ。

この考え方をベースにした場合、法人税にフォーカスすれば、たしかに大きな節税効果を期待できます。

でも、個人の所得税や住民税、健康保険(や社会保険)のことを考えると、果たして本当に節税できているのかは、疑問です。

会社に納税負担が重くのしかかるか。

それとも、個人にドンッとのしかかるか。

シミュレーションは必須です。

顧問税理士との契約が法人とだけ、という場合に税理士が協力してくれるかは分かりませんが、シミュレーションをしっかりやっておかないと、重い負担を背負わされていた・・・なんてことになりかねません。

 

 

 

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