現状の会社経営および将来の会社経営に必要か、という視点で判断し、売上や利益に貢献するための知識を得る、経験をすることに必要な費用であれば、損金として計上することができます。

技能取得費を経費計上する5つのポイント

 

ただし、技能取得費の解釈は明確に定まっているわけではありません。

そのため、損金とならずに、個人に対する給与と認定されてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

そこで、事業にどのような資格etc.が有益なのか、また、いくらまで会社負担にするのかといったことを規程によって明確にすると良いです。

自分なりの幅広い解釈をせず、狭義の解釈にとどめることで、給与認定を避けることが可能です。

そのためのポイントは、次の5つ。

  1. 事業と無関係なものを経費計上しない
  2. 個人的な趣味であるものを経費計上しない
  3. 勉強のため(勉強が目的)のものを経費計上しない
  4. 職務に直結する技術・知識、免許や資格を得るための費用に限って計上する
  5. (客観的に見て)適正な金額の費用に限って計上する

 

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