法人登記を自宅にしている(もしくは、自宅にする)場合、自宅にかかる支出のうち、法人が利用している部分に対応する金額を、法人の経費(損金)にすることができます。

自宅を法人登記する場合の注意点

 

ただし、自宅が賃貸物件なのか、もしくは、自己所有物件なのかによって、取り扱い方が異なります。

  • 賃貸借物件・・・法人で利用している部分の(部屋の)床面積を計算し、それが全体においてどの程度の割合であるかを算出する。法人が利用している割合の分だけ、法人の損金にする。
  • 自己所有物件・・・法人・個人間で賃貸借契約を結ぶ。近隣の相場を参考に賃料を決める。法人が個人に支払う賃料は、法人の損金になるが、個人に入るお金(法人から支払われる賃料)は、不動産所得として課税の対象になる。

 

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