車の名義を個人から法人に変えると、ガソリン代などの費用(実費)だけではなく、減価償却費etc.も法人の経費にできます。

そこで、個人で所有している車について、法人と譲渡契約を締結します(法人に車を買い取ってもらう)。

マイカー譲渡契約の注意点

 

法人との売買では、市場価格で取引すること。

市場価格より高い金額で売買した場合、役員報酬や給与と見なされる可能性があるので、要注意です。

役員報酬と見なされると、法人の損金(経費)にならない。さらに、個人の給与所得として課税される。

つまり、会社(法人)・個人両者の負担となるのです。

 

車を法人へ売却したときの売却益は、生活用財産の譲渡のため、個人への課税はありません。

法人へ名義変更後は、私用分については、損金になりません。

譲渡契約によって名義変更せず、個人から法人に車を賃貸借契約で貸し出すこともできます。

しかし、この場合、個人が会社から受け取るお金は個人の所得になるので、課税対象となります。

 

 

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