出張に関する主な支出には、交通費や宿泊費がありますが、出張旅費規程に日当etc.を定めていれば、実費だけではなく、日当etc.も法人の損金にできます。

出張規定の注意点

 

日当を受け取る個人から見ると、日当は給与ではなく、非課税所得となります。

給与ではないので、社会保険料の負担も増えません。

さらに、国内出張に関する手当は、消費税の課税取引なので、仕入税額控除の対象になり、消費税の節税にもつながります。

つまり、法人にも個人にも節税効果を期待できるというわけです。

 

ただし、注意も必要です。

日当の主たる目的は、節税ではありません。

ということで、日当etc.などの金額は、同規模・同業他社と比較して、同水準であることが望ましいです。

社長・役員・一般の社員etc.の役職に応じて、金額に差をつけることができますが、出張旅費規程の対象は全社員。

また、書類の保管も必要です。

出張旅費規程を定めることで、節税だけではなく、事務処理の効率化も図ることができます。

 

 

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