役員報酬の支払いは(法人税の)節税効果がありますが、損金(経費)にするためには、以下について注意が必要です。

役員報酬による節税の注意点

 

役員報酬は、「定期同額給与=毎月一定の時期に同額が支払われる給与」である場合に限って、税務上の経費(損金)にすることができます。

また、役員報酬の改定は、事業年度開始から3か月以内に限り可能です。

役員賞与は定期同額ではないので、原則損金にはなりませんが、例外的に、税務署へ事前届け出をすれば、損金にできます。

 

役員報酬は損金になるので、法人税の節税には効果があります。

ただ、その一方で、役員報酬を受け取った個人には、給与所得として所得税etc.がかかることになります。

よって、法人として納税した方が良いのか、個人として納税した方が良いのか、それぞれの税率や経営状況などを考慮する必要があります。

役員として家族が事業に従事している場合には、社長ひとりにまとまった役員報酬を支給するよりも、家族に分散させて支給する方が、各々の税率を下げることができるので、全体での節税効果を期待することができます。

 

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