出張旅費だけではなく、事業に関係している旅費であれば、損金(経費)になります。

国内・国外問わず、社員旅行や研修・視察旅行でも、(念のため、繰り返しますが)事業関連のものであれば、損金です。

社員旅行を経費にする場合の注意点

 

ただ、税務否認され、損金として認められなければ、その認められなかった分(全額か一部かは事情により異なる)については、給与として課税されることになるので、注意が必要です。

家族経営の会社の社員旅行なんて、要注意です。

 

社員旅行が損金として認められるには、会社(法人)が役員や社員に供与する経済的利益の額が少額であること(少額か否かの明確な定めはない)のほかに、

  • 国内旅行は4泊5日以内であること
  • 海外旅行は外国滞在期間が4泊5日以内であること
  • 参加者の人数が全体の50%以上であること
  • 不参加の者に金銭の支給をしないこと

、、、の要件をすべて満たす必要があります。

仮に、社員旅行に(社員ではない)家族を同伴して参加する場合には、家族の参加にともなう費用は、全額参加者本人の負担です。

 

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