今日は、高齢者の暮らしを支える年金について。

今日の話の対象となる年金受給者は以下の通りです。

  • 65歳以上
    →年間158万円以上の年金を受給している
  • 64歳以下
    →年間108万円以上の年金を受給している

ご家族など、身近に上記に該当する方がいる場合も、参考にしてください。

扶養親族等申告書を提出して納税額を圧縮する

年金と言えども、一定額以上を受け取ると所得税がかかります。

ただ、日本年金機構から毎年届く【扶養親族等申告書】を提出すれば、天引きされる所得税額を抑えることができます。

一方で、【扶養親族等申告書】を提出していないと、所得税額の計算で不利になる。

なので、手続きは忘れずに。

本来払う必要のない税金を払いたい?

日本年金機構の発表(2018年分)では、【扶養親族等申告書】を未提出のまま高い税額を源泉徴収され続けている人が72万8000人もいるとのこと。

つまり、払う必要のない税金を払っているということです。

ではなぜ、徴収される税額が大きくなってしまうのか、と言うと・・・

【扶養親族等申告書】を未提出の場合、基礎控除や配偶者控除、公的年金等控除などが適用されないので、課税対象額(税額計算の元になる金額)が大きくなってしまいます。

だから、おのずと所得税も高くなる・・・

しかも、課税対象額が大きくなることに加えて、税率も約5%ではなく、2倍の約10%で計算されます。
※実際には復興特別所得税も含まれるので「約」としています。

扶養する家族がいない場合は?

“扶養親族等”という名称の申告書ですが、扶養する家族がいない人も、提出しないと基礎控除などが適用されず、税率も高くなりますので、要注意です。

重要なのは、扶養する親族の有無ではなく、年金受給者の「年齢」と「年金をいくらもらっているか」の2点。

【扶養親族等申告書】は、日本年金機構から毎年(だいたい8月下旬から9月上旬頃)送られてきます。

でも、【扶養親族等申告書】はすべての人に送られてくるわけではありませんので、慌てないでください。

日本年金機構から【扶養親族等申告書】が送られてくるのは、以下に該当する方です。

  • 65歳以上で、年金額が年158万円以上
  • 64歳以下で、年金額が年108万円以上

この金額未満の場合や、遺族年金、障害年金だと所得税はかからないので、【扶養親族等申告書】は送られてきません。

扶養親族等申告書を提出しなかったら・・・

仮に【扶養親族等申告書】を提出しなかったとしても、確定申告をしさえすれば、払い過ぎた分の所得税は戻ってきます。

ただ、「確定申告をしさえすれば」という考え方はしない方がイイですよ。

その理由は、、、

たとえ少ない金額でも(たとえば、1~2万円だったとしても)、2か月に一度振り込まれる年金が少ないことで、生活に大きな影響を及ぼすこともあるからです。

なので、本来もらえる金額を最初から着実に受け取るためにも、日本年金機構から送られてくる【扶養親族等申告書】を放置せずに、毎年必ず提出してください。

年金事務所に相談をする

【扶養親族等申告書】の記入上の難しさは、以前から指摘されている懸念事項です。

もし、同封されている別紙の記入方法の説明を読んでもわからない場合は、最寄りの年金事務所に相談に行ってください。

それが、確実です。

相談に行くときには、本人確認書類のほか、家族など代理人が行く場合には委任状も必要になります。

決して二度手間にならないよう、事前に必要書類を問い合わせておくのが、(面倒だなと感じても)最善策です。

相談の予約も含め、「ねんきんダイヤル(0570-05-4465、03-6700-1165)」で、対応しています。

単身者や高齢の夫婦だけでは記入に迷う場合もあるので、家族など身近な方も気にかけてあげるようにしてください。