減価償却費による節税策は、資金の流出がともなう!

 

減価償却費による節税策は、黒字であることが大前提です。

仮に、その事業年度で計上できる減価償却費以上の利益が出ていなければ、減価償却費の計上によって、赤字に陥ります。

※減価償却費の繰り延べについては、顧問税理士や税務署に確認してください。

節税によって赤字になってしまうなんて、なんだかおかしな話ですよね。

資産購入は手元資金を失う節税策である!

(ザックリ言うと)税金の金額は、「利益×税率」で算出されます。

そうである以上、「資産の取得額(購入金額)よりも、減価償却費の計上による節税額が大きくなることはない」ということを知っておかなければなりません。

節税のために資産を購入することによって、より大きな金額の支出(キャッシュ・アウト)が発生します。

ここで何が言いたいかというと、節税目的の資産購入をしない方が、手元資金は多く残るということです。

資産購入で節税しない方が、お金が残る!

仮に、「利益1000」「資産購入代金500」「税率30%」だとします。

  • 資産を購入しない場合

「利益1000」×「税率30%」=「納税額300」

  • 資産を購入する場合(減価償却費500とする)

「利益1000」-「減価償却費500」=「利益500」

「利益500」×「税率30%」=「納税額150」

 

節税できたのは、「納税額300」-「納税額150」=「節税額150」

「資産購入代金500」を支出したのに、節税できたのは「150」。

しかも、不必要な資産購入のために「500」を支出するよりも、資産を購入せずに「300」納税したほうが、「200」もお金が手元に残る。

自己金融効果の嘘・・・

減価償却費は、経費としての性格として「支出を伴わない経費」と呼ばれることがありますが、これは正確な表現ではありません。

なぜなら、資産購入時に支出(資金の流出)をしているからです。

  • 「(一つの)資産の減価償却累計額」≒「資産購入金額」

高額資産の購入において検討しなければならないことは、支出(=資産購入額+維持・管理費)以上のキャッシュ・インが見込めるのか否か、ということ。

支出以上のキャッシュ・インがなければ、無駄に資金を流出させただけなので、手元資金の不足という事態を招きかねません。

 

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