節税対策で資産を購入する時の落とし穴とは?

 

基本的に、資産の購入や節税は、計画的におこなうもの・・・にもかかわらず、決算が近づいてきた途端、慌てて資産を購入するという行動にでる経営者がいます。

資産の購入という行動自体は、節税策の王道中の王道とも言える手段です。

節税対策で「中古のベンツを購入しよう!」というのも、ひと昔前に流行りましたね。

当然のごとく、資産の購入を薦める税理士もいます。

ただ、「資産の購入=節税」と言われるなかで、資産購入の大失敗というのも存在します。

資産購入で節税できないどころか資金を失うだけ

「資産の購入で節税をする」ための基本中の基本として忘れてならないのは、資産の購入時期が重要だということ。

資産を購入した事業年度に限り、事業に供した(その資産を事業に使った)期間分しか、経費(減価償却費)として計上することができません。

たとえば、3月決算の場合、3月から資産を事業に供したとすると、その1か月分しか減価償却費として経費計上できないということです。

注意すべき点は、資産を購入してから期末までの期間ではない!ということです。

あくまでも、資産を事業に使い始めてから、期末までの期間です。

(3月決算で)仮に、事業用の自動車を2月に購入したとしても、納車が4月以降であれば(当然、その自動車を事業に使い始めるのも4月以降になるので)、当期の経費として減価償却費を計上することはできません。

資産購入の最低条件とは?

節税にばかり意識を向けていると忘れてしまいがちですが、資産を購入して減価償却費を計上できるか否か、ということの前に、まず、その資産が本当に必要なのかどうか、ということを考えなければなりません。

資産を購入する決断のためには、その資産があれば、資産購入代金を超える売上を上げることができる、、、これが、最低条件です。

「自動車が業務に必須」というビジネスでなければ、本来クルマなんて買う必要はありません。

移動手段として、どうしても必要なのであれば、目的を果たせるもの

ならなんでもイイのです。

見栄で高級車を購入するなんて、愚かでしかありません。

資産購入額 > 節税額

資産を購入することによって節税できる金額が、資産の購入金額を超えることは、決してありません。

なので、購入する資産が、新たな売上を生み出さない限り、手元資金は確実に減少します。

節税ばかりに目を向けていると、この事実を見落とし、自分のビジネス・会社を窮地に追い込むことになりかねません。

節税はもともと(税金を支払うことによる)資金の流出を極力抑えるためにおこなうものです。

それが、節税に加えて見栄を張ることによって、より多くの資金を失うことを自ら進んでおこなうなんて、あまりにもバカげています。

 

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