翌期経費の前倒しって、本当に効果があるの?

 

翌期の始めに予定している費用を先取りし、当期の経費として計上することで、当期の税金(納税)を少なくする、、、これは理にかなっている方法です。

でも、本当に経費計上の時期を早める必要性があるのか否か、これには慎重な検討が必須です。

経費の前倒しは税務調査で突っつかれる

経費の前倒しは、支出(支払い)をしただけでは、損金(経費)にならない可能性があります。

さらに、闇雲に経費の前倒しをしていると、税務調査で否認されかねないので、要注意です。

前倒し経費の例

  • 広告宣伝費

看板の作成、バナー広告の出稿であれば、経費の前倒しもアリ。

バナー広告 etc. 等質等量の広告であれば、一年分を前払いしておくことで、全額を当期の損金(経費)にできる(短期前払費用)。

一方、リスティング広告のデポジット(預け入れ)をした場合には、使わなければ経費にならない。

  • 交際費

時期を早めることで、結果として(交際の)回数が増えただけだった・・・と、なりかねません。

前倒しの効果は低いので、必要なタイミングで経費計上をおこなうのが良いと言えます。

経費の前倒しなんて、無理をしてまでやる必要はない!

前倒しの経費計上が、良い結果を生むとは言えません。

無理をしてまで、経費を前倒しする必要は、まったくありません。

そこで、前倒しをしても問題がないかどうか、じっくり検証してから、経費の前倒しの実行が必要です。

経費の前倒し計上は、翌期費用を先取りしているだけです。

翌期だったら何の問題もなく経費計上できたものを、無理をしてまで当期の経費として組み入れることで、そこに違和感や不自然さが生じてしまいます。

期末の経費計上は、税務調査でも必ずと言っていいほど、チェックされる項目です。

そりゃそうですよね?

(3月決算だったら)3月に突然経費の金額がドカンッと増えてたら、百戦錬磨の調査員じゃなくたって「あれ?」って思うでしょう。

不自然さを感じれば、必ず指摘を受ける、、、これは、当たり前のことです。

 

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